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大臣シリーズ 導入事例

負担だった作業の省力化とサーバー運用で
グループ全体の経営判断の迅速化を実現

笠原建設株式会社(佐賀県唐津市)

東洋ナッツ食品株式会社

笠原建設株式会社では、同社をはじめとした笠原グループ全体で連携をとりながら唐津市のインフラを長年支えてきました。
20年近く利用している大臣シリーズは、業務の効率化だけでなく、スピーディーな経営判断にも貢献しています。
グループ全体の財務・給与管理を担う大臣シリーズ運用のポイントについて、総務部 谷丸氏と竹村氏に伺いました。

概要

名称
笠原建設株式会社(笠原グループ)
所在地
佐賀県唐津市二タ子3-1-1
代表者
笠原 秀子
設立
昭和37年(1962年12月)
従業員数
104名
売上高
17億4900万円
事業内容
土木一式・管工事、エネルギー・ガソリンスタンド事業ほか
URL
http://www.kasahara-g.co.jp
http://www.kasahara-g.co.jp/wp/(笠原建設グループのブログ)

システム

システム構成
システム構成図

確かな技術とグループとしての総合力でまちづくりに貢献

同社では、公共工事を主力にエネルギー事業、ガソリンスタンド事業などを手がけ、その高い技術力で多くの実績を残しています。

アスファルト舗装を石畳やレンガ敷きのように加工するストリートプリント事業においては、全国で初めて御影石調の加工に成功しました。

「九州の小京都として知られている佐賀県小城市では、古風な景観をめざす構想のもと、駅から国道へ向かう歩道を御影石調に加工しました。ストリートプリントは、アスファルト舗装の上から型を押して着色し、景観を美しくする工法です。ブロック素材のように時間が経って欠けてしまったり、間から草が生えてきたりする心配がありません。舗装の補強に加え、メンテナンスのコストも抑えられる優れものです。」(竹村氏)

1962年の設立から55年。積極的に新規事業へ参入し、今では笠原グループとして、電気設備工事や不動産売買、建設資材の運送、特殊車両整備や塗装など、多岐にわたる分野で活躍しています。中でもスポーツクラブや自動車学校は、地域住民にとっても身近な存在です。

「株式会社唐津自動車学校では交流イベントとして、ふれあいフェスタを開催しています。目玉であるハーレーダビッドソン試乗をはじめ、地元の学生さんの演奏・出店やビンゴ大会など、毎年多くの人で賑わっています。」(谷丸氏)

日常業務を圧迫していた手作業を省力化し、作業時間が1/4に短縮

総務部
課長 谷丸 美智代 氏 (右)
課長代理 竹村正彦 氏 (左)
宮崎 勇也 氏 (中央)

大臣シリーズ導入前は、財務・給与管理ともに手作業で行っていた同社。手書きやExcelでの膨大な作業に追われる日々が続いていました。

「振替伝票や元帳などはとにかくすべて手書きで、記入だけでも一日中かかっていました。支払日や月末が近づくと自宅に持ち帰らなければ処理しきれなかったほどです。給与管理においても自力での法改正対応の負担が重く、年末調整シーズンは毎年徹夜という状態でした。」(谷丸氏)

Excelで管理していた試算表や社員および施工班の給与計算にかかる手間も多く、システム化を検討。代理店からの推薦もあり『大蔵大臣』と『給与大臣』の導入に乗り出し、手作業での負担を軽減しました。

「大臣にデータを入力するだけで自動で計算してくれるので、業務にかかる時間はおよそ4分の1に縮まりました。以前は財務管理のみを担当していましたが、大臣シリーズを導入してからは、財務と給与の両方を私1人で処理できるようになりました。不安の種だった年末調整も簡単に対応できています。」(谷丸氏)

ネットワーク化でグループ全体の経営判断をスピードアップ

同社を中心とする笠原グループにおいて、スタンドアロン版と分散入力キットで運用していた『大蔵大臣』『給与大臣』。2008年にLANPACK版に切り替え、グループ全体の財務・給与管理のネットワーク化を図りました。狙いは経営判断の迅速化です。

「最新の経営状況を確認したい時に、グループ会社ごとにデータが管理されていたため、全社分の集計に時間がかかっていました。LANPACK版を導入し、共通サーバーで集中管理する事で、必要な時に全社の数字を一括で把握できるようになりました。生きたデータの報告、経営判断のスピードアップ実現に加え、グループ会社間の経理処理に関する相談やアドバイスも円滑になりました。」(竹村氏)

昨年には業務形態にさらにフィットさせるため、『大蔵大臣』での財務管理を『建設大臣』に移行・集約しました。

「工事現場単位で原価を管理したいという要望がきっかけです。これまで原価を計算していたExcelのフォーマットでは、少しでも不都合があるとおかしな集計結果になっていました。今後のメンテナンスの省力化のため、また、他のグループ会社でも土木事業に着手する話が挙がっていた事もあり、原価管理が行える『建設大臣』を採用しました。」(竹村氏)

大臣シリーズの機能をフル活用し、管理業務をより省力化したい

「『大蔵大臣』から『建設大臣』へ移行したものの、機能の半分程度しか活用できておらず、資金繰りなど、まだExcelを併用している処理も残っているのが現状です。『建設大臣』をもっと使いこなして、効率をさらに上げていくことが一番の課題です。」(竹村氏)

同社では、大臣のデータを経営者に今よりも分かりやすく見せる手段として、クラウドやWeb上での管理といったサーバレスでの運用にも関心を示しています。経営に密接に関わる経理事務。大臣シリーズでの業務効率化は、笠原グループ全体の成長に大きな役割を果たしています。

※この導入事例の記載内容は取材時(2017年2月)のものです。

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