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大臣シリーズ 導入事例

『福祉大臣』は頻繁な制度変更を吸収してくれます。

社会福祉法人 島根県社会福祉事業団 (島根県松江市)

社会福祉法人 島根県社会福祉事業団 イメージ写真

社会福祉法人 島根県社会福祉事業団は2010年現在、45年あまりの歴史を持ち、現在では島根県内各地に十数カ所の施設を有し、地域に密着した福祉サービスを提供しています。

ネットワーク化された拠点で運用される、40ライセンスの『福祉大臣NX』についてお話を聞かせていただきました。

概要

名称
社会福祉法人 島根県社会福祉事業団
所在地
島根県松江市東津田町1741-3 いきいきプラザ島根5階
理事長
矢野正治
基本財産
3千万円(施設の土地・建物含まず)
設立
昭和40(1965)年
職員数
正規職員276名、常勤嘱託職員242名、非常勤職員等約355名
事業内容
障害者支援施設、特別養護老人ホーム、保育所など十数カ所の拠点を有し、島根県全域に幅広い社会福祉サービスを提供する社会福祉法人。
URL
http://www.ssw.or.jp/

システム

システム構成

頻繁な制度変更への対応や分散した施設の会計が課題

多根啓吾氏

総務課主事
多根啓吾 氏

独立経営であるとはいえ、医療機関と同様、社会福祉法人の活動は政策の変化に大きく影響を受けます。例えば介護保険制度の導入などでは事業の体制が大きく変わり、介護報酬の改定では収入の大きな変化に繋がってくるのです。そしてもちろん、そういった政策の変更や報酬改定などを、随時きちんと会計に反映させていく必要があります。特に近年の社会福祉政策の変化は非常に大きなものとなっており、その意味では一般企業より会計システムの対応が難しい状況があるといえるでしょう。

以前、同事業団では、大掛かりなカスタマイズを加えた財務会計システムを利用していましたが、こうした制度面の大きな変更に対応するためには、追加開発の費用が発生し、大きな負担になっていたとのこと。また、数多くの施設を県内各地に有しているので、既存システムではネットワーク連携ができず、各施設で入力したデータを本部に持参する必要がありました。

「本部では、各施設のデータを一つひとつ取り込んで確認し、もしミスが見つかった場合には施設側で修正をしてもらい、また持ってきて取り込むといった不便があったのです」と、島根県社会福祉事業団 事務局 総務課主事の多根啓吾氏は言います。

「2008年、障害者福祉のうち就労支援事業を新たに別立てで会計処理する必要が生じたのをきっかけに、カスタム品のシステムをやめてパッケージに切り替えることにしました。

そこで代理店に各社のパッケージの資料を求めるなどした結果、『福祉大臣NX』を導入することにしたのです」(多根氏)

LANPACKの活用によりデータ取り込みの負担も軽減

中尾淳氏

総務課主事
中尾淳 氏

こうして導入された『福祉大臣NX』は、2008年4月1日より稼働を開始しました。制度変更に伴うシステム更新となったため、既存システムとの並行稼働期間は特に設けていません。それでも、販売代理店から職員のトレーニングを受けるなどして、合計約40台のクライアントを利用するユーザーはすぐに慣れて使いこなすようになったそうです。

そして、『福祉大臣NX』の導入により、LANPACKを活用して各施設で入力した結果を本部に統合することができるようになりました。

事務局 総務課 主事の中尾淳氏は、「本部や各施設を結ぶ閉域ネットワークは、既設のものをそのまま使っています。まだ光回線が届いていない地域の施設もあるので回線速度が不安でしたが、実際に使ってみればレスポンスも問題なく、トラブルも特に生じていません」と説明しています。これにより、月末のデータ入力の締めを待つまでもなく、本部で各施設の状況を随時確認できるようになりました。

また、懸案だった制度改正への対応も、迅速かつ追加コストを払うことなく行えるようになりました。「『福祉大臣NX』のアップデートは頻繁に出ており、とても助かっています。現状の課題としては、給与や人事管理のシステムが別にあり、『福祉大臣NX』との連携ができず同じデータを二度打ちするなどの手間が生じているため、大臣シリーズに統合していくことも検討しています」(中尾氏)

福祉に関わる人材の制度もまた、福祉政策の一環として変化の大きい部分です。安定した福祉サービスを提供していくためには、こうした頻繁な制度変更を柔軟に吸収していくことが欠かせません。

「福祉事業というのは、制度一つで収支が大きく変わってしまう分野です。ですから我々は、常に堅実な経営を心掛けています」(多根氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2010年4月)のものです。

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