財務会計ソフト・会計システム「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

会計ソフトの応研株式会社
経営戦略をサポートする!!大蔵大臣
応研株式会社

大臣シリーズ 導入事例

社会福祉法人会計と経営のプロフェッショナル集団。

総合福祉研究会/特定非営利活動法人 福祉総合評価機構 (東京都新宿区)

福祉総合評価機構 イメージ写真

保育園や介護施設など社会福祉法人を顧客にもつ、全国の公認会計士/税理士事務所をメンバーとして構成される総合福祉研究会は、これから大きく変革していく社会福祉事業制度に対応するための活動を展開している団体です。

社会福祉法人会計の専門機関として、多岐にわたる業務のなかで『顧客大臣』をはじめ『福祉大臣』と『大蔵大臣』『給与大臣』が活躍しています。

概要

名称
総合福祉研究会/特定非営利活動法人 福祉総合評価機構
所在地
東京都新宿区左門町3番地 左門イレブンビル3階
代表者
太田孝昭
設立
平成9年
会員数
約120事務所(公認会計士・税理士事務所)
活動内容
社会福祉法人の会計処理や経営指導を行う全国の公認会計士・税理士のサポート、研修セミナー開催など
URL
http://www.sofukuken.gr.jp/

システム

システム構成
システム構成図
導入・バージョンアップ前の問題点
  • 増加、複雑化する業務内容への対応に苦慮
  • 動作速度、レスポンスへの不満
  • 実務に即していない、操作性の悪いシステム
改善ポイント
  • 要件とのマッチング性が高く、スムーズな導入
  • 軽快な操作でオペレーション業務が改善
  • 自由度が高く、事業所ごとの様々な使い方が可能

社会福祉法人会計および経営のプロフェッショナル集団としての総合福祉研究会

松本和也氏

本部事務局長
松本和也 氏

介護保険制度施行や社会福祉法人会計基準の変化、それらにともない、税理士や公認会計士が社会福祉法人に関わる機会が生まれる…総合福祉研究会(以下「総福研」)はその勉強会として平成9年にスタートしました。全国の公認会計士事務所、税理士事務所が集まって活動している団体です。

「会計事務所の集まりですから、基本的に社会福祉法人との関わりは会計ベースになりますが、福祉に関わることは一切合切行っています。例えば、平成11年度までの措置制度では「特別養護老人ホーム(以下「特養」)の利用者は市町村が斡旋していました。介護保険制度施行後は、利用者が自分たちで特養と直接契約することになり、選ばれるサービスを提供するためには特養事業者側の意識改革が求められたのです。社会保険労務士がいる事務所では会計業務だけではなく、事業者に人事コンサルティングや給与計算も行っています」(松本氏)

会計以外にも福祉全般をサポートし、様々な福祉団体のみならず厚生労働省とも強いつながりを持った経営のプロフェッショナル、総福研はその集合体といえます。現在では、全国で一般会員約120事務所の規模に拡がっています。社会福祉法人事業者との協力体制に欠かせない『福祉大臣』はもちろん、会計・給与業務では『大蔵大臣』『給与大臣』の『大臣シリーズ』が活躍しています。

そして特徴的なのは、関連NPO法人『福祉総合評価機構』が主体となって行っている社会福祉会計簿記認定試験、その受験者の管理業務を支えているのが『顧客大臣』LANPACKです。

社会福祉会計簿記認定試験、1万人超の受験者管理・運用を支える『顧客大臣』

顧客大臣で出力している合格証

顧客大臣で出力している合格証

「社会福祉法人の簿記には特殊な、通常の簿記の資格だけでは対応できない部分があります。そこで、社会福祉法人で会計業務で行うための認定試験を始めました。」(松本氏)

毎年11月に行われる社会福祉会計簿記認定試験、2010年には6回目を迎えました。開始以来受験者数は着実に累計数を増加させ、現在は年間およそ2,000人、のべ1万人を超えています。

膨大な受験者と、個々の受験履歴も含めた複雑な管理業務。それまでノウハウを持たなかった総福研および福祉総合評価機構がスムーズに運用できるようになったのは、『顧客大臣』のマッチング性に依存する部分が大きいということです。現在はLANPACKサーバーを1台、クライアントを5台体制で運用し、その他にスタンドアロンの『福祉大臣』『大蔵大臣』『給与大臣』が稼働中です。

「『大臣シリーズ』の長所は何といっても操作性です。とにかく動作が軽快で、作業時間を短縮でき、ストレスを感じずに使える点を評価しています。一般的な会計ソフトの中には、会計に対する考え方をユーザーに押し付けようとするものもありますが、『大臣シリーズ』にはそれがない。こちらの好きなように使える懐の大きさがあるというか、実務に即した融通の利きやすさ、自由度の高さですね。理論やルールも大切ですが、まず使いやすいかどうかという点を重視しました」(松本氏)

今後の業務へのビジョンと、『大臣シリーズ』への期待

「例えば遠方の事業者の会計業務を受託する場合、お客様を訪問して、同じバージョンの『福祉大臣』にデータをコピーして、パソコンごとデータを持ち帰る必要があります。交通費や時間の節約のほか、お客様とのソフトのバージョンをそろえる手間など、ぜひ省力化したいと思っています。他にも、同業の別法人の決算書をデータを集積して分析できるようになると、経営分析や業務改善にもつながりますよね。このあたりの付加価値の創出として、SaaS、クラウドコンピューティングの『大臣シリーズ』に期待しています。」(松本氏)

平成25年までに社会福祉制度は大きく変わります。社会福祉法人の関係者でなくとも、一般の方にもその変化は強く実感されることでしょう。

応研でも総合福祉研究会のご協力をいただき、社会福祉制度についてのセミナーを開催しています。ぜひご参加ください。

※この導入事例の記載内容は取材時(2011年1月)のものです。

大臣シリーズ 導入事例 目次へ

ページの先頭へ

詳しくは