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大臣シリーズ 導入事例

当社の独特の会計に、できるだけカスタマイズを行わず余計な
費用をかけず対応するには、大臣シリーズしかありません。

中野パーマロイ株式会社 (東京都新宿区)

中野パーマロイ株式会社 イメージ写真

創業大正13年(1924年)、電子機器・測定器・医療機器などの部品として重要なニッケル鉄合金「パーマロイ」を専門に扱う中野パーマロイ株式会社。

同社では、電算化導入当時から引き継がれている勘定科目コードや、独自の業態に合わせて30年あまりも前から自社開発してきた会計システムなどがあり、パッケージ製品の導入は難しいと考えられてきましたが、『大臣シリーズ』の採用に踏み切り、2009年初から完全移行に成功しました。

概要

名称
中野パーマロイ株式会社
所在地
東京都新宿区北新宿4-8-16
北新宿君嶋ビル10F
代表者
後藤和光
資本金
2千5百万円
設立
大正13(1924)年
従業員数
9名
事業内容
電子機器・測定器・医療機器などの部品として重要な、微弱な磁場変動に感応する性質を持つニッケル鉄合金「パーマロイ」に特化した専門商社。
URL
http://www.nakano-permalloy.co.jp/

システム

システム構成
システム構成図
導入・バージョンアップ前の問題点
  • 誰が入力したのかわからなかった
  • 事務員のみが営業データを入力
  • 半年ごとに決算資料を作成
改善ポイント
  • 責任を持って入力するようになりミスが減った
  • 営業が自分で入力できるためスピードアップした
  • 毎月、財務資料をチェックでき、決算が楽になった

戦前から続く特殊材料専門事業

後藤和光氏

代表取締役
後藤和光 氏

規模こそ大きくないものの、専門分野に特化した事業を長年にわたって展開し、その実績やノウハウが業界内で高く評価されている。こうした企業が、日本には少なくありません。中野パーマロイ株式会社は、まさにその典型といえるでしょう。

戦前は通信機の部品として洋白(ニッケルと亜鉛を含む銀白色の銅合金)を利用したバネ材を初めて国産化したことで高い評価を得、主に軍需用の部品を製造していました。「当社で作った品物は戦艦にも採用されたと聞いています」と、代表取締役の後藤和光氏は言います。

戦後、空襲で壊滅的な打撃を受けた工場を復興させる際に、新たな事業の柱として目をつけたのが、現在の社名にもなっている「パーマロイ」でした。パーマロイとは、ニッケルと鉄をベースとした特殊合金の一種で、トランスやセンサーなど各種電子部品の部材として優れた特性を持っています。第一次大戦後の頃には実用化が始まっていたものの、まだ当時の日本には製造や加工の技術がありませんでした。そこで同社では、ドイツから文献を取り寄せて研究を重ね、国産化を成功させたのです。

エレクトロニクス技術が急速に発達した高度経済成長時代、同社のパーマロイ製品は、例えば交換機や電源装置に欠かせないトランス、磁気テープや磁気ディスクのヘッドなどに広く使われ、電気通信関連や電子機器メーカーなど大手顧客に採用され、高い評価を得てきました。

ずっと受け継いできた勘定科目と個人レベルに踏みこんだ個別会計

丸山毅氏

営業総務リーダー
丸山毅 氏

近年、パーマロイの用途は、さらに広がってきています。なかでも磁気シールドルームは平成2(1990)年から新たにスタートした事業で、半導体製造業などハイテク産業はもちろん研究機関、医療機関や大学などの顧客にも高い評価を得ています。

一方、中野パーマロイ自身は応用分野の開拓に特化すべく、平成19(2007)年に加工技術やノウハウを複数の協力会社に移転し、専門商社へと変貌を遂げました。長年培ってきたパーマロイの知識やノウハウを、より広く社会に役立てていこうとしているのです。

そんな社内では、社員一人ひとりが「仕入れ」「販売」を行っているといいます。もともと、30年ほど前から製造部門や営業部門などの間で部署間取引を行っており、商社化に伴って人員も減少したことから、個人単位にまで踏みこむことにしたのだそうです。各人が、自分自身の業績を詳しく把握することで、単に売上を伸ばすだけでなく、きちんと収益を見据えた営業活動が行えるというわけです。もちろん社員の評価も、具体的な業績をもとに行われています。

「今では、一人ひとりが個人事業をしているかのような会計処理をしているのです」と、営業総務リーダーの丸山毅氏は説明しています。

中野パーマロイの会計処理には、他にも独特の要件があります。電算化導入当時からずっと変えることなく使い続けてきた勘定科目です。現金は『9901』、売上は『9912』などといった数字のコード、社員名や取引先会社名などはカナ3文字で、例えば丸山という名の社員なら『マルヤ』というふうに設定し、販売、会計、給与、手形など、全てこのコードで管理しているのです」(丸山氏)

こうした会計処理の電算化は、約30年前に行われました。当然ながら当時はパッケージソフトを適用できるはずもなく、当初はCOBOL、後にはExcelのVBAを駆使して、自社で開発していたそうです。

ほぼカスタマイズせず対応できる大臣シリーズの採用を決定

しかし3年ほど前、システム担当者が退職することになりました。そのため、会計システムのメンテナンスが困難になっていったのです。これを機に、中野パーマロイでは、システムに関する業務負担を軽減し、将来にわたって安心して使い続けられるよう、パッケージへと切り替えることにしました。

そこでシステム会社にコンサルティングを依頼し、半年ほどの期間をかけて3社のパッケージを比較、実際のデモを見せてもらうなどして検討を進めていきました。

もちろん伝統は、変えたくありません。しかし検討した中には、勘定科目、コード体系、社内取引など独特の要件に対し、カスタマイズが必要となる製品もありました。カスタム開発には相応の期間やコストが必要になり、また後々のバージョンアップなどにも問題が生じます。

できるだけソフトウェアに手を入れず、設定変更のみで対応したい、かつパッケージ自体も手頃な価格であること。こういった同社の条件で残ったのは、大臣シリーズのみでした。こうして2008年9月、「大蔵大臣」「給与大臣」「販売大臣」の3製品が採用されることになったのです。

「応研は、『ここはできるけど、ここはできないので対応するには幾らの費用がかかる』といった条件を明確に説明してくれました。その対応が分かりやすかった点も、高く評価しています」(後藤氏)

そして、大臣シリーズ3製品による、中野パーマロイの新たな業務システムは2009年1月に稼働を開始しました。特殊な項目の設定などで作業量が多く大変だったそうですが、旧システムとの並行稼働を経て問題なく移行できることを確認、3月からは大臣シリーズに一本化されています。

「大臣シリーズのおかげで事務作業の効率が良くなり、販売システムについては担当を2名から1名に減らせました。以前のシステムとは違い、入力した数字の整合性が取れるようになった点も大きいですね。もし間違いがあったとしても、誰が間違えたのか確実に把握できます。また、応研のコールセンターも頻繁に利用させてもらっていますが、その対応もすごく良く、質問のほとんどに的確な回答を得られるので助かります」(丸山氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2010年1月)のものです。

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