＜DSAP 会員規約＞
本規約は、応研株式会社（以下、「応研」と言う。）が会計人向けに提供する会員制パートナー支援制度（DSAP=ディーサップ）の利用に関し適応するものとします。
1.総則
名称：本パートナー制度は（以下、「DSAP」と言う。）と称します。
所在：本パートナー制度の事務局は応研内または、応研が定める場所におきます。
2.意義
DSAPとは、税理士・公認会計士およびそれらの事務所が、現在および将来の応研ユーザーの業務支援を行なう場合の、パートナー制度です。
3.活動
応研サポート＆サービス事業部は、以下の活動を行います。
3-1 会員の勧誘、登録、抹消。
3-2 応研製品・情報の提供。
3-3 各種セミナーの開催。
3-4 その他会員に有効な情報の提供。
4.会員
4-1 入会資格
入会資格は、税理士事務所または公認会計士事務所を代表する税理士または公認会計士です。これらに準ずるものとして、会計事務所の関連法人もしくは団体であっても入会できます。
なお、関連する法人名等で入会する場合には、日本税理士会連合会もしくは、日本公認会計士協会に届出をした事務所名を併記することが必要となります。税理士法人もDSAPに入会することができます。
ひとつの税理士法人において複数の所在地にて入会を希望する場合は、事務所所在地単位となります。上記規定は本店の入会を拘束するものではなく、本店が入会しなくとも支店だけで入会することが出来ます。
4-2 会員サービスおよび特典
DSAP会員として登録されますと、会員期間中「応研ウェブサイト『DSAP』ページ」へ掲載された内容のサービスおよび特典が提供されます。
4-3 会員の義務
(1)入会時の内容に変更があった場合は、速やかにサポート＆サービス事業部に文書でお届け下さい。届け出のない場合には、サービスの提供ができない場合があります。
(2)DSAP会員は、不正の目的をもってDSAPを利用してはなりません。また、DSAPから得た情報は、第三者に提供したり、複製物を作成したりすることはできません。DSAP会員の登録が抹消された場合には、直ちにDSAPから得た情報が保存されている媒体の情報を抹消するか、廃棄しなければなりません。
(3)DSAP会員が応研のソフトウェア、付属品、消耗品、サービス等の販売を行なう場合には、別途取り決める条項に従うものとします。
5.入会と脱退
5-1 入会手続き
入会の手続きは、本規約をご一読いただき、「DSAP登録申請書」に必要事項をご記入の上、お申し込みください。申込み受理後、サポート＆サービス事業部から所定の登録料金および年会費の請求書を送付します。DSAP会員の登録日は1月1日 （半期の場合は7月1日）となります。サポート＆サービス事業部が入金処理を行った翌営業日より、4-2に定める会員サービスの提供が開始されます。
5-2 有効期限と自動更新
会員資格の有効期限はサービス提供開始日（1月1日）から1年とします。 （半期の場合は7月1日から半年間とします。）登録された会員資格は、2年目以降自動更新となります。有効期限1ヶ月前までに、サポート＆サービス事業部より更新に関する書類をご送付させていただきますので、有効期限満了までに翌年分の年会費をお支払下さい。
5-3 登録資格の喪失と登録の抹消
以下のいずれかの条項に該当するとサポート＆サービス事業部が認めた場合、サポート＆サービス事業部は会員への催告なく登録を抹消することができます。その際、既に納付されている初年度登録料・年会費の返還は行いません。
(1)入会申込書等、サポート＆サービス事業部に提示された書類に虚偽の記載がある場合。
(2)DSAP会員番号を不正に使用し、あるいは使用させた場合。
(3)本規約に定める重大な事項に違反し、あるいはDSAPの運営を妨害した場合。
(4)その他、DSAPの業務に重大な影響を与える危険性がある場合。
(5)年会費の支払いを怠った場合。
(6)サポート＆サービス事業部（応研）が会員として不適当と判断した場合。
5-4 会員の退会
会員はサポート＆サービス事業部に文書により通知することで脱退できます。ただし、既に納付されている初年度登録料、年会費の返還は行いません。またスタートパックとしてご提供した製品（ライセンスを含む。）は、一般ユーザーと同様のアップグレードならびに保守契約の価格は適用されません。
6.初年度登録料と年会費
6-1 初年度登録料・年会費
DSAP会員に対する初年度登録料と年会費は別途サポート＆サービス事業部よりご案内する金額とします。初年度登録料は入会時、年会費の納入は年１回とし、全額一括納入していただきます。サポート＆サービス事業部よりご送付する請求書にて納付してください。
なお、お支払い頂いた初年度登録料・年会費は、理由の如何にかかわらず、返還致しません。
6-2 再入会
再度、入会を希望される場合には初年度登録料・年会費が必要となります。
７.規約の変更その他
7-1 規約の変更
本規約（パートナー支援制度の内容等含む）は、2週間の予告期間をおいて適宜変更できるものとします。予告および変更内容の告知はDSAPウェブサイトまたは電子メール、封書での通知にて行うものとします。
7-2 会計事務所一覧
DSAP会員は、応研のウェブサイトにてその情報を公開することが出来ますが、その公開はDSAP会員の責任において行なうものとします。会計事務所一覧の利用に基づいて直接または間接に生じたDSAP会員、利用者または第三者の損害については、サポート＆サービス事業部および応研には一切の賠償その他の責任を負いません。
7-3 スタートパックの使用範囲
スタートパックとしてご提供した製品（ライセンスを含む。）については、顧問先の指導・監査、または自事務所の管理業務に限定されます。顧問先の記帳代行入力等、範囲を超えた使用は禁止します。
7-4 免責
サポート＆サービス事業部、応研およびサポート＆サービス事業部が認めた原資料の提供者は、DSAP会員に対して、サポート＆サービス事業部から提供されるサービスの品質の完全性や有用性につき、いかなる保証も致しません。サポート＆サービス事業部、応研およびサポート＆サービス事業部が認めた原資料の提供者は、DSAPのサービスの利用により発生した会員または他者の損害およびサービスを利用できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
また、サポート＆サービス事業部は、ウェブ等の掲載内容について、不適切なものがある場合、直ちにこれを排除する場合があります。この場合、サポート＆サービス事業部は、当該行動によるいかなる損害賠償義務も負わないこととします。
7-5 提供情報
サポート＆サービス事業部が提供する情報および内容の一部は応研の都合により適宜中止ないし中断することがありえますが、この場合にも会費の返却はせず、また応研およびサポート＆サービス事業部が認めた原資料の提供者はいかなる責任も負いません。
7-6 譲渡禁止等
DSAP会員は、その有する権利を第三者に担保提供、譲渡、名義変更は出来ないものとします。
7-7 情報サービスの中断・遅延
弊社のサーバ、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災、保守作業、その他の理由により、サポート＆サービス事業部からの情報サービスの中断、遅延などが発生し、その結果DSAP会員が損害を被った場合においても弊社は一切の責任を負わないものとします。
7-8 秘密保持
DSAP会員は、本規約（応研取引基本約款を含む。）に関連して応研から書面又は口頭によるかを問わず、秘密情報として受領した情報を、秘密として適切に保持管理し、応研により認められた以外の目的で使用してはならず、また、第三者に漏洩又は開示してはなりません。ただし、受領する前に既に自ら保有していたもの、受領する前に既に公知であったもの、受領した後自らの責めによらずに公知となったもの、受領した後正当な権利を有する第三者から何らの秘密保持義務を課せられることなく取得したものについては、秘密情報の対象から除外します。
7-9 その他
(1)DSAPに関する著作権を含む一切の知的所有権は、応研に所属します。
(2)DSAPに関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は、福岡地方裁判所とします。
